【人材派遣できる職種、できない職種】

【人材派遣できる職種、できない職種】 イメージ

今や様々な職種で人材派遣は活用されていますが、一部派遣が制限されている職種があります。

 

例えば港湾での荷卸し作業、建設現場での作業、警備の仕事などがあげられます。
これらの仕事は歴史的に立場の弱い人が強制的に働かされてきた背景から制限が強化されています。
ただしこれらの業種でも事務的な仕事などには派遣が許可されています。

 

また専門資格を活かして働く税理士や弁護士、司法書士といったいわゆる「士業」にも原則として派遣が禁止されています。
これは有資格者それぞれが指揮命令を受けずに個人の責任において業務を行うため、派遣の趣旨にそぐわないと判断されているからです。
ただし税理士や公認会計士が補助者として派遣される場合や、法人としての行政書士や社会保険労務士がその従業員を派遣する場合などは
認められるケースがあります。
また土木・建築・電気工事・管工事などの施工管理技士は、派遣を行ってはならない「建設業務」にはあたらないことから、労働者派遣事業の対象とされています。

 

他には医師や看護師、薬剤師といった医療関係の職種も派遣が原則禁止されています。
ただしこれらにも例外があって、産前産後休暇や育児休暇などの期間だけに限定した派遣や、山間地のような医師が不足している地域への派遣は特例として認められています。
また正規雇用を前提としたいわゆる紹介予定派遣なら可能とされています。