【無職になった時の社会保険の手続き】

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退職して無職になったとしても、健康保険や年金の保険料は支払う義務があります。
しかし失業手当の額が少なかったり無職期間が長引いたりしてしまうと、これらの保険料を支払うのも厳しくなってくることもあるかもしれません。。
そんな場合は早めに自治体に相談することが必要です。

 

国民健康保険でも国民年金でも世帯所得に応じて保険料の減額や一部免除の制度があります。
更に国民健康保険では会社都合で退職した場合には、その月から翌年度末までの期間に限って所得を大幅に少なく見積もって保険料を計算してくれる制度もあります。
いずれの制度もいろいろな要件があるので、まずは市役所等の自治体に行って相談してみることです。
たとえ該当する自治体のホームページにそんな制度のことが載っていなくても必ず足を運んでください。
というのも実はホームページに詳しく載せていない自治体が結構あるからです。

 

また「どうせ払えないんだから行ってもムダ、放っておこう」というのは絶対にいけません。
同じ支払いをしていない状態でも、申請をして免除してもらっているのと、何もせずに滞納しているのとでは扱いがまったく異なります。
健康保険であれば自己負担額が大幅にアップしますし、年金でも障害年金や遺族年金が受けられない可能性が出てきてしまいます。
それだけでなく社会保険料を滞納していると様々な行政サービスが受けられなく恐れもあるのです。

 

無職になったら何はともあれ最寄りの自治体に出向いて、各種支援サービスの情報を提供してもらうことが先決です。