建築施工管理技士の仕事とは?

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建築施工管理技士は、建設現場における責任者、施工管理のスペシャリストとして認識されている国家資格です。
建設現場では「建設エンジニア」と表現されることもあります。
以前は一級建築士が建築現場で統括責任者となることが主流でしたが、最近は建築施工管理技士が「施工管理部門の長」となるケースが多くなっています。
 
 

1.資格取得でできること

建築施工管理技士自体は資格のひとつですが、有資格者は以前ご説明した「管理技術者」や「主任技術者」を担うことが可能です。
 
また、建築会社を技術的・経営的に評価する「経営事項審査」という審査制度があります。
建築施工管理技士を有している社員数に応じて評価の基準となるポイントが取得できるメリットもあるのです。

管理技術者や主任技術者がいなければ、多くの工事を自社で受注することができない状況にもなりかねません。
また、経営事項審査の評点が低いと公共事業等の入札にも影響してきます。

 
そのため、建築会社では営業部職員への宅建(宅地建物取引士)、設計部職員への一級建築士と合わせ、主に建設部や工事部の職員に試験合格が奨励される資格としても知られています。
合格した職員には資格手当が支給されたり、臨時賞与という形で報いる会社も多いようです。

 
 
2.1級と2級の違い

1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士はどのように違うのでしょうか?
建築全般を見る1級に対し、2級は「建築」「躯体」「仕上げ」と各分野に資格が分かれています。
つまり、すべての建築分野で2級建築施工管理技士となるためには、3種類の試験に合格しなければなりません。

 
実務上は、いずれかの2級資格を保有していると一定規模の工事において主任者となることが可能です。
そこで更なる実務経験を積みながら、1級建築施工管理技士を目指す、というキャリアが一般的のようです。

 
 
3.試験について

試験は、学科試験と実地試験から構成されます。
 
学科試験は関係諸課目、実地試験は実務経験を前提とした記述式問題にて行われます。
学科試験は例年6月、実地試験は10月に実施されますが、学科試験に合格しなければ実地試験の受験資格はありません。
実地試験の受験資格は同年の学科試験合格者のほか、前年の同試験合格者、および一級建築士を有するものとなります。
つまり、学科試験に合格すれば、実地試験が「最大2回まで受けられる」ということになります。

 
試験の合格率は約15%~20%で推移しています。実務に即した試験とはいえ、横断的な知識も必要なため、体系立てた試験勉強が必要です。

 
 
4、最近の傾向
「施工管理のスペシャリスト」と言っても、建築現場のことだけに精通していればいいわけではありません。
特に最近は行政や近隣住民との折衝力、倫理観やマネジメント力など総合的な力が求められる資格と言えるでしょう。
今後は建築現場への更なる女性の進出や、外国人労働者の増加が見込まれています。
最新技術も次々に実用化され、施工管理技士の技量が今後も益々注目されていくと考えられています。